前回、軽減税率の対象品目として飲食料品の取扱いを解説しました。今回は新聞について解説します。対象になるのはすべての新聞ではなく、週２回以上発行される定期購読契約に基づくものとされています。このため、例えば駅のコンビニで新聞を買うといった場合には、軽減税率の対象にはならないと考えられます。 ■新聞の取扱い　レジなどの対応 その他、軽減税率の問題として広く言われているのは、区分記載請求書等という請求書...