海外視察に要した費用など、いわゆる海外渡航費に対しては、国税は非常に厳しい対応をしています。この理由は、海外渡航費には業務に関係ないものが往々にして含まれているからです。典型例は、海外視察に伴って観光をするということです。 このため、法人税の原則的な取扱いとしては、（１）海外渡航が法人の業務の遂行上必要なもので、かつ、（２）その海外渡航のため通常必要と認められる部分の金額に限って、費用とすること...