車や建物などの固定資産を購入した場合、その購入金額は一度に経費とすることはできず、有効と認められる年数に応じて所定の費用を経費とする減価償却の計算が必要になります。ここでいう有効と認められる年数を法定耐用年数といい、「法定」というくらいですから法律で資産の種類や構造・用途などに応じて具体的な年数が決まっています。 一方で、この法定耐用年数は新品の固定資産を前提に決められています。このため、中古の...