日本に住所を有する個人の居住者に対し、一定の報酬料金を支払う場合には、源泉徴収が必要になります。源泉徴収が必要になる報酬料金は、所得税法に限定列挙されており、これらのうち有名なものの一つに著作権の使用料があります。この著作権の使用料は、支払時に１０．２１％の源泉所得税が課税されます。 ■著作権の譲渡対価 一方で、源泉徴収の対象になるのは著作権の使用料になっていますので、著作権を譲渡した場合の譲渡対...