脱税などの不正行為を行った場合、原則３５％もの重加算税がペナルティーとして課されることはよく知られていますが、重加算税がかかる要件について検討すると、このような理解は必ずしも正確ではないことが分かります。 重加算税は脱税に対してかかるのではなく、「事実の隠ぺい又は仮装」に対してかかる、とされています。このため、脱税意図はなく、予算消化という観点から工事の完成を前倒しにした、といった場合、脱税とは...