もしも両親に介護が必要になったら、介護費用は大丈夫ですか？

いま、親の介護のために会社を辞めたり、住宅ローンの支払いが苦しくなったりする「介護貧乏」が急増しているのだとか。

「うちの両親はまだまだ元気」と思っていても、ある日突然降りかかってくるのが介護問題。今回は、他人事といっていられない介護とお金の現実を調べてみました。

■介護保険制度を利用しても金額が追いつかない！

介護保険制度とは、市町村や特別区（東京23区）が運営主体になっている保険制度。65歳以上の人が介護や支援が必要になったとき、介護保険を適用し、状態に応じて入浴や食事、身支度などのサービスが「自己負担1割で」受けられるというものです。

そのためには要支援1～2、要介護1～5までの7段階のうち、どの段階に該当するかの「要介護認定」を受ける必要があります。

たとえば「要介護1」は、立ち上がりや歩行は不安定で部分的な介護が必要ではあるけれど、排泄や食事はだいたい1人でできる状態。「要介護2」は立ち上がりや歩行に支えが必要なうえ、排泄や入浴などにも介助や見守りが必要な状態。

当然月額利用の限度額も異なり、要介護1の上限額は月50,030円、要介護2は104,730になります。生活全般に全面介護が必要な要介護5になると月360,650円に。

「お金的な支援ってけっこう充実しているじゃん」と思った人は要注意。なぜなら、この金額が追いつかないのが介護の現実なのです。

■在宅介護の自己負担平均はなんと月69,000円！

家計経済研究所が2011年、親を在宅で介護している人を対象に行った調査では、月の平均介護費用は37,000円！（介護保険制度を利用し自己負担で支払った金額）

そして、医療費や介護用品代など介護サービス以外の費用は32,000円。つまり、合計で月々69,000円もの出費があることが判明したのです。

高額になっていく理由は、介護保険の上限額を超えると全額自己負担になるから。その月平均はなんと24,000円……！　ほとんどの人が介護保険の上限額を使い切り、自腹で介護サービスを利用していることが明らかになっています。

こんな状態が3年、5年と長引けば大変な負担に……。蓄えていたお金も底をつき、月収や親の年金だけでは生活自体が成り立たなくなる「介護貧乏」に追い込まれてしまう危険性もあるのです。

■特別養護老人ホームの入居には数百万もかかる

「孫の世話をしつつ余生をおくる」という老後像は昔の話。いまでは親のほうが施設を望むケースが増えているのだとか。公益財団法人 生命保険文化センターによる「生活保障に関する調査」（2013年度速報版）では、約6割の人が施設介護を望むという結果に。そこで気になるのが費用と順番待ちです。

代表的な常時介護施設、特別養護老人ホームの費用は月30,000～130,000円程度と比較的リーズナブル。しかしその反面、100人単位の順番待ちも珍しくありません。受け入れ条件も、「要介護3以上」と厳しいのが特徴です。

有料老人ホームは、建っている場所やサービス内容により1ヶ月の利用料は200,000円～400,000円、さらに数百万円から数千万円の入居一時金がかかるところもあります。

認知症がある場合は、スタッフと共同生活するグループホームも選択肢のひとつ。費用は月額120,000～250,000円で入居金が必要な場合も。高額だけれど比較的待たずに入所できるようです。

施設介護のよいところは、親の介護のために会社を退社せずに済んだり、仕事を休んで社内の評価を落とさずに済むこと。身を削り、心も体もくたくたになることは、両親とも望んでいないはずです。「がんばらない介護」は、ベターな選択なのかもしれません。

ちなみに厚生労働省の調査によると、要介護認定を受け始める平均年齢は75歳。損害保険会社などの介護保障保険等に加入できる年齢であれば、いまのうちに加入しておくのも手です。

いつ訪れるかわからないことだけに、金銭面での備えを早めにつくり、介護貧乏になるのを防ぎましょう。

（文／渋谷ふみ）

【参考】

※公益財団法人 家計経済研究所

※公益財団法人 生命保険文化センター