アメリカでは、2001年から2008年にかけて、ブロードバンドの普及とともにインターネット利用者が大きく増加したのと並行して、特に単独犯による人種差別的なヘイトクライム（憎悪犯罪）が増えていたことが、最新の研究によって明らかになった。とりわけ人種間の緊張が顕著な地域においては、ブロードバンドのプロバイダーが一つ増えるごとに、最大で20パーセントもヘイトクライムが増加したケースもあるという。

　　インターネットとヘイトクライムの関連性に着目した初の研究論文「The Internet and Racial Hate Crime: Offline Spillovers from Online Access」を発表したのは、米ミネソタ大学カールソンスクールのジェイソン・チャン教授と、米ニューヨーク大学スターンスクールのふたりの研究者。

　調査にあたっては、米連邦捜査局（FBI）、連邦通信委員会（FCC）、国勢調査局、労働統計局のデータを参照した。FBIによれば、おもに「人種・宗教・性的指向・民族への偏見」が動機にあると定義づけられるヘイトクライムのなかでも、人種差別に起因する犯罪が全体の3分の2を占めるという。

　研究の結果、全米の各郡でブロードバンドのプロバイダーが一つ増えるごとに、年間865件の人種差別的ヘイトクライムが追加で派生したと推定された。ただし、すべての地域で一様に犯罪が増加したわけではなく、もともと人種差別意識の強い地域（人種差別的な検索タームの使用率や実際の人種分離状態をもとに判断）での顕著な増加が認められた。

　つまり正確には、インターネットの普及がヘイトクライムの種を形成したわけではなく、たとえばヘイトグループが発信する思想などのネット上の情報が個人にもとからあったヘイト感情を煽ることで、単独での犯行を促すことにつながったということだろう。

　チャン教授は「人には、自分の信条や好みに一致する内容だけを探そうとし、それに反する内容は見ない傾向がある」と指摘する。また、インターネットがヘイトクライムを助長するのを防ぐためには、ヘイトグループが発信する内容を規制するだけではなく、義務教育の段階からネットリテラシーを教えるなどの対策も必要だと話している。


via:discover・Translated mallika