国民全員につけられた番号が、犯罪集団には金脈にしか見えないという。彼らが悪巧みする“騙しのやり口”に肉薄する！
「この事件は、氷山の一角に過ぎない。被害金額が少ないからといって、見過ごすことはできません」
全国紙社会部記者が、憤りを隠さずにこう話すのは、１０月２５日に全国で初めて検挙された"マイナンバー詐欺"事件についてだ。無職の女性（３７）が、市役所職員を装って７９歳の男性に接触。「マイナンバー登録にかかる手数料を徴収したい」と偽り、１万２０００円を騙し取ったのだ。
「女性は詐欺容疑で逮捕されましたが、他にも複数の余罪があるとみて捜査が進められています」（前同）
この事件の背景にあるのが、来年１月から、安倍晋三首相の肝煎りで実施されるマイナンバー制度。制度開始に向け、全世帯に「マイナンバー通知カード」が入った封書の配送が、１０月下旬から始まっている。すでに、お手元に届いた読者もいることだろう。
この通知カードには、国民それぞれの個人番号が記載されていて、さらに、「マイナンバーカード」をもらうための申請書も同封されている。
このカードをもらうには、申請書に記入したうえで送り返し、その後、役所に行って引き換えなければならないのだが、
「この煩雑で分かりにくい仕組みが、詐欺の温床となっていると考えられます。高齢者を中心に、第三者に手続きを代わってもらう人がいると思いますが、個人番号を人に知らせることは、"マイナンバー保護法"で禁止されています」（同）
マイナンバーに反対する千葉県内の男性が、１０月１９日にブログで自分の個人番号を公開した"事件"が話題になっているが、これも、同保護法に抵触する可能性が高いという。
「保護法を抜きにしても、大きな被害につながる可能性があるので、公開は控えるべきです」（同）
日本では来年から実地されるので、現状、マイナンバーを使える場面は限られている。それでも、
「マイナンバーカードは有効な身分確認証として利用できるので、クレジットカードを勝手に作成して不正利用されたり、携帯電話を勝手に契約して犯罪に使われる恐れがあります」（捜査関係者）
さらに、将来的に銀行口座や証券取引への運用拡大が見込まれているが、
「すでに、"マイナンバー制度"が導入され、多角的に利用されている米国では、司法当局の発表によると、３年間で１０００万人以上が悪用され、被害額は２兆円を超えています」（前同）
つまり、日本でも、マイナンバーを発端として、このような悲惨な事態が起きる可能性があるのだ。
マイナンバー詐欺の３タイプ
実際、消費者庁などは詐欺への注意喚起をインターネット上に１０月６日に掲載。にもかかわらず、この日、マイナンバーに関する初めての現金被害が発生した。
「６～８日の３日間で、２０件の詐欺報告がありました。事件化していないものも含め、すでに数百、数千の"詐欺事案"が発生していると思われます」（同）
もしかしたら、読者の皆さんも、すでにマイナンバー詐欺に接しているかもしれないのだ。犯罪集団への取材を重ねる裏社会に詳しい記者が、
「"マイナンバーはまさに特需。利用しない手はない"と彼らは言うので、あらかじめ手口を知って、詐欺被害防止に活用すべきです」
と言うから、ぜひ、その手口を把握しておきたい。
この記者によると、マイナンバー詐欺は、大きく３つに分けられるという。まず一つ目は、マイナンバーの"利用タイプ"だ。
「マイナンバー詐欺の王道と言えるパターン」（前同）だけに、最警戒すべきもの。役所職員などと名乗る人物から電話がかかってきて、
「あなたのマイナンバーが流出しているようです。すぐに取り消し料を払ってください」
と急かされ、数十万円から数百万円の現金の振り込みを要求されるという単純なもの。さらに複雑なものもある。
中には、「孤児施設に寄付したいが、自分の名前では恥ずかしくてできないので、マイナンバーを貸してほしい」と依頼され、教えると、その施設職員と名乗る人物から電話がかかってきて、
「もしかして、マイナンバーを誰かに教えませんでした？　他人に教えるのは犯罪で、逮捕されます」
と脅し、現金を要求する事例もあり、関東に住む７０代女性が、この手口で数百万円を騙し取られたというのだ。
「不安を煽ったり、複数の人物が絡む手口は、マイナンバーに限らず、詐欺集団の"定石"です」（同）
マイナンバー詐欺の二つ目は、"便乗タイプ"だ。マイナンバーで詐欺被害に遭わないように管理するという名目で数十万円を要求する例や、
「過去の滞納料金があるので、マイナンバーを交付できません。すぐに支払ってください」
と偽って、ウソの滞納料金を支払わせようとするなど、マイナンバーを把握していなくても、騙せるものばかり。
他にも、自営業や農家、中小企業に対し、「取引相手のマイナンバーを管理する義務がこれから生じ、流出すると刑事問題になる」と脅して、高価な金庫を売りつけるパターンもある。
さらに、「マイナンバー制度が導入されると、貯金が税務署に狙われるので、資産化したほうがいい」と謳って、金やダイヤを売りつけるという例もあるそうだ。
そして三つ目は、マイナンバーにかこつけた"情報収集タイプ"だ。
このタイプは、マイナンバーそのものとは関係ない。しかし、役所の職員を名乗る人物などが、「マイナンバーに関するアンケートです」「マイナンバーが正しいかチェックします」と偽り、生年月日や家族構成、職場を聞き出すというものだ。
「露骨な場合は、銀行口座と、その暗証番号、クレジットカード番号など、金銭被害に直接結びつく情報を聞き出そうとします」（同）
この場合、いつの間にか預金が抜き出されたり、不正にカード利用をされることで、当事者が気づきにくいという難点がある。
以上、「利用タイプ」「便乗タイプ」「情報収集タイプ」の３つが、マイナンバー詐欺の大きな被害パターンということになる。さらに裏社会に詳しい記者によると、「今後、数年後の被害が最も怖い」と言うのだが、どういうことか。
「今、制度の内容がよく分からない状況で手続きをしなければならず、マイナンバーや付随する個人情報を思わず誰かに教えてしまうことがあるでしょう。犯罪集団は、それをすぐに詐欺に利用せずに、数年後に、マイナンバー制度が銀行取引や証券などに運用を拡大してから、詐欺に利用する可能性があるんです。マイナンバーは死ぬまで変わりませんから、今、漏らした情報は数年後、数十年後も有効なんです」
「注意すべきフレーズ」と対策
だからこそ、マイナンバーについて理解を深め、さらに第三者に協力を求めすぎないことが大事になる。
同時に、まだ始まっていない制度だけに、この記事内容とは違った変更点や"解釈の違い"も出てくると思われるので、情報収集が重要だろう。詐欺犯罪などに詳しい、ジャーナリストの上野友行氏が、対策を話す。
「実は、詐欺をする人間は、身元を明かしたくない場合がほとんど。そのため、電話やメールで連絡してくることが多いでしょう。ですから、電話の内容が少しでもおかしいと思ったら、すぐに電話を切ってください。電話であれば、それで会話が終わります」
では、疑うべき会話の内容とは、どのようなものなのか。上野氏が続ける。
「市役所や警察など、"役所関係"のフレーズには注意してください。公的機関からの電話となると、つい身構えてしまいがちですが、役所が電話やメールで個人情報を尋ねるなどありえません。また、金銭の要求や支払いが絡めば１００％詐欺と思っていいでしょう」
来年１月から始まる、マイナンバー制度。しかし、それを利用した詐欺は、もう始まっているのだ。