NHKがテレビ無しでも受信料徴収？職員の平均年収1千万円超に欠ける説得力 (2/2ページ)
ネットユーザーの怒りを増長させる要因の一つが、NHK職員の平均年収の高さだ。一部メディアでは、NHK職員の平均年収は1100万円とも1800万円とも推測されている。バラつきはあるが、1000万円オーバーは確実視されているのが現状だ。この数字は、国家公務員の約600万円、民間正社員の約400万円より高い（※給与等実態調査書等を参照）。
テレビを持たない世帯からの受信料徴収が成功すれば、"営利を目的としない公共放送を運営する"NHK職員の年収は、さらにアップするかもしれない。それだけに視聴者からは「職員厚遇の是正とか、やるべきことがたくさんあるでしょ」「政府転覆していいくらいの暴挙」と非難轟々だ。
「まず国民に選択権・拒否権を与えようとしない姿勢が怒りを買っています。おまけに職員は好待遇で悠々自適。筋の通った説明がないかぎり納得する人は少ないでしょう。果ては、現在と同じように裁判沙汰になるのではないでしょうか」（同上）
2015年には、受信料を巡る訴訟を受けたNHKは、ほぼ一貫して"受信料を徴収する正当性"を訴え続けてきた。"テレビ無し徴収"をスタートすればさらなる火種となりそうだが、それでもNHKは突き進むつもりなのだろうか……?
- 蒼木学（あおきまなぶ）
- フリーの取材記者。エンタメ・芸能から教育・社会問題まで幅広く取材を行う。興味のあるトピックは人工知能、近現代史。
