運動会の宣誓では、園児に「安保法制国会通過よかったです」と言わせている。

　こうした偏った運営をしている森友学園が新設する小学校を、大阪府が認可するとしたら、それはそれで大きな問題だが、問題の核心は、こうした極端な教育を行う学園に、国有地を二束三文で売却することを決めたのは一体誰なのかということだ。
　10億円近い土地を200万円に偽装するというのは、官僚にとって、とてつもなく大きなリスクだ。それをやらせるのは、相当強い政治家からの圧力しか考えられない。
　国会や地方自治体で勢力を増している右派勢力が、国民の資産を食い物にした可能性が極めて高いのだから、政府の主張する会計検査院の調査ではなく、地検特捜部が動くべき事件だろう。