これが確定していれば、最悪期限後申告でも適用を受けることができますので、トラブルが多い遺産分割が早期にまとまるよう、生前から留意しておく必要があります。

なお、申告期限から３年以内であればこれらの特例の適用は問題ありませんが、相続税のトラブルを防止するためにも、申告期限である相続の開始から１０月以内に分割協議がまとまるように措置することが重要です。

専門家プロフィール：元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。実質完全無料の相談サービスを提供する。