こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

　2017年3月23日、アメリカの軍事系雑誌『Stars and Stripes（星条旗）』に米国海軍指揮官トーマス・シュガート氏によるレポート記事が寄稿されました。

　内容は「グーグルアース」で衛星写真を閲覧すると、中国西部のゴビ砂漠（中国の内モンゴル自治区からモンゴルにかけて広がる、東西約1600km、南北約970km、総面積は約130万kmm²で、世界で4番に広い砂漠）内にアメリカ第七艦隊が拠点とする横須賀市の地形、配置されている軍艦などが再現された施設が存在するというものです。

　記事内では施設が人民解放軍のミサイル発射による基地攻撃の演習用に使用されていると推測されています。

■中国は米軍基地攻撃を計画している？

　レポートによると、ゴビ砂漠内には他にも沖縄・嘉手納基地、青森・三沢基地を再現した施設が存在するそうです。現在、人民解放軍が保持している長距離弾道ミサイルは上記の米軍基地に10〜15分ほどで到達可能で、つまり中国は日本の米軍基地攻撃をシミュレートしているのです。

　僕がこの話を軍事に詳しい日本の知人に話したところ、旧日本軍が真珠湾攻撃を行う際、事前に地形が似ている鹿児島の錦江湾で予行演習を行い、結果大成果をあげたことに学んだのではないかと推測していました。僕は近いうちに中国が本気で日本侵攻を計画していると予想しています。

　おそらく中国は日本侵攻時、対戦能力が高い米軍基地を先制攻撃するという計画を立てているのでしょう。自衛隊は憲法9条の影響で実際にミサイルが着弾し、犠牲者が発生しないと防衛行為はできません。

　そのため、対応が遅れる可能性が高く、人民解放軍による深刻な被害が予想されます。それ以外にも北朝鮮のミサイル発射、韓国の竹島内での軍事演習など、現状（2017年3月時）はまさに「日本の危機」といえます。

　しかし、日本のメディアは籠池泰典前理事長（64）の証人喚問など一連の「森友学園問題」ばかり取り上げています。今回の問題は私人による不正取引と判明した以上、今後は刑事事件として処理すればいいと思います。そもそも100万円程度のお金をめぐる問題に、一日3億円程度といわれる国会運営費を投じて連日行われる証人喚問に、僕は大きな矛盾を感じます。

　民進党、共産党をはじめとする野党4党が執拗に森友学園問題を取り上げる理由は、与党攻撃の他に近隣諸国の問題を国民の目からそらすためではないかと僕は勘ぐっています。

　中共政府は毎日のように、日本の軍国主義復活、日米による中国の侵略の可能性を自国民に吹聴し、大気汚染、人権蹂躙、危険食品問題など国内に山積みにされた問題を国民の目からそらします。

　対して日本の野党4党は些細な国内問題を吹聴して、本来必要な国防問題を取り上げません。現在、国会に提出された「共謀罪」成立に野党4党は反対していますが、彼らの行為こそ近隣諸国による日本侵略を手助けする共謀罪に該当するのではないでしょうか。

　森友学園問題を見ればわかるように、現在の日本の野党4党は国益を損なうような行為を繰り返しています。僕は野党4党が解散し、今まで支払われていた議員報酬と政党助成金を日本経済のために使用すれば良いとすら考えています。

著者プロフィール

漫画家

孫向文

中華人民共和国浙江省杭州出身、漢族の33歳。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。その傍ら、独学で日本語を学び、日本の某漫画誌の新人賞も受賞する。新刊書籍『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）が発売中。