いうなれば、一般職員の発言について国税は責任を負う必要はない、とされているのです。

一方で、権威ある署長や副署長の発言はさすがに責任を取らざるを得ません。となると、問題が生じる可能性がありますから、上記の通り、頭を下げないことにしているのです。

専門家プロフィール：元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。実質完全無料の相談サービスを提供する。