しかし、だからといって実際上のRMTができないのかというと、そこまで無効になるということはありません」（清水陽平弁護士）

つまりRMTが出来てしまうということは、この点からもゲームアカウントやアイテムに金銭的価値があるということになるのだろうか。

「実際RMTがされている以上、金銭的価値はあるということになります」（清水陽平弁護士）

■RMTが問われる違法性とは？

RMTを禁止しているゲーム会社は、その多くが賭博罪に抵触するのではないかという懸念を抱いている。

２０１６年９月に内閣府消費者委員会が「スマホゲームに関する消費者問題についての意見」を発表したがそこでは下記のように述べられていた。

「実際に電子くじが賭博罪に該当するか否かについては、上記『財産上の利益』該当性に加え、「一時の娯楽に供する物」該当性等も含め、事案ごとに判断されるものである。電子くじで得られたアイテム等を換金するシステムを事業者が提供しているような場合や利用者が換金を目的としてゲームを利用する場合は、「財産上の利益」に該当する可能性があり、ひいては賭博罪に該当する可能性が高くなると考えられる」

要約すると、RMT目的でゲームを運営した場合のゲーム会社と、RMTを目的にゲームをプレイした場合のユーザーはそれぞれ賭博罪に該当する恐れがあるという。

RMTでゲームのアカウントやアイテムの売買を考えている人は、まずそのゲームの利用規約を確認してみることをおすすめする。何故なら禁止されていた場合、結果的に大きなトラブルを招く可能性があるからだ。