結論からいいますと、当記事の読者は大学生のみなさんが多いでしょうから、(学校教育法(昭和22年法律第26号)による)大学を無事卒業すれば、それで条件を満たし、受験資格を得られます(ただし取得した単位数には注意してください／62単位以上必要です)。

正確を期すためにそれぞれを細かく見てみると、下のようになります。
※「01」などの番号は「受験資格コード」です(詳細は引用元サイトを参照)。

●指定の学歴を有する人
01　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学若しくは高等専門学校(5年制)を卒業した者(専攻の学部学科は問わない)
02　上記の大学(短期大学を除く)において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者
上記の大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した者(卒業認定単位以外の単位を除く(卒業認定単位は大学へご照会ください)。)
03　旧高等学校令(大正7年勅令第389号)による高等学校高等科、旧大学令(大正7 年勅令第388号)による大学予科又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を卒業し、又は修了した者
04　前記01又は03に掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の課程を修了した者
※厚生労働大臣が認めた学校等については、下記引用元サイトからリンクを参照(筆者注)
05　修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1,700 時間以上の専修学校の専門課程を修了した者

●指定の実務経験のある人
08　労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く)又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
09　国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者(注)日本郵政公社の役員又は職員として従事した期間と民営化後(平成19年10月1日以降)の従事期間の通算はできません。