アベノミクス再始動「日本の生活のゆくえQ＆A」（1）病院倒産で「医療難民」が続出 (2/2ページ)
バラマキ政策でもゼネコンや不動産業者に利益がもたらされた形で、17年度の第1四半期決算で、大手ゼネコン4社の利益が最高益に達するなど、建設業界は活況を呈している。
「選挙後、経団連が会員企業各社に献金を呼びかけるなど、『安倍詣で』に入っています。これから開かれる与党議員の政治資金パーティーでゼネコンからのパー券購入ラッシュも予想されます」（前出・松田氏）
だが、それはほんの一部分。安倍自民が「失業率が下がった」と胸を張ろうと、非正規雇用者が増えているのが現実社会だ。賃金も一向に上がる気配がない。
「安倍政権は働き方改革を推進していますが、その中で労働市場改革に手をつける可能性があります。政権ブレーンの中には、従業員を解雇しやすくするための雇用改革を提唱する人もいて、正社員の『大量クビ切り』が起きてもおかしくありません」（前出・松田氏）
さらには、こんな指摘も。
「いつ、ゼロ金利から上げるのか。金利を上げると、土地やマンションの価格が過去最高になっている不動産の投資に莫大な悪影響が及び、土地バブルが一斉にハジけて廃墟が増えます。今、銀行の融資先の大半は不動産。金利は上げるに上げられない。これが続くと、アベノミクスは必ず破綻します。そして企業業績は悪化し、夫の給料が激減した妻が家計補填のため、手っとり早く高給を求めて働きに出れば、熟女風俗嬢が急増することになる」（金融関係者）
