「日米韓への脅迫と核兵器開発を続けた北朝鮮がギリギリになって五輪参加を表明したのは、国際的圧力をかわしつつ、核兵器を温存するための道具として平昌五輪を利用しようとしているのはミエミエで、知らぬは文大統領だけです。さすがの米国も“平和の祭典”の真っ最中に戦争はやらないだろうと北は読んでいるはずで、正恩委員長のもくろみは各国の立場の相違に付け込み、それを広げることにあります。まずは米韓、さらには日中露隣国5カ国が抱える相違点を引っ掻き回し、その間、核・ミサイル開発をさらに進めるつもりでしょう」(米国務省東アジア政策担当幹部)

　何しろ米国には、地球上最も非合法な政府に正当性を与えることになる北朝鮮の五輪参加なら「ボイコットする」という強硬論も根強い。北にとって五輪への参加は、米韓分離になり得る。そうすれば、実際は遅れているICBMの実戦配備を推し進めることもできる。
　「北朝鮮が昨年4月28日に発射実験に失敗した中距離弾道ミサイル(IRBM＝火星12型)が平安南道の民間地区に落下し、大きな被害を出したことが明らかになりました。また、これに関連して昨年末には、核実験場の建設およびミサイル開発担当の大幹部などが粛清され、他にも6階級降格者もいる模様です。これはまだまだ核・ミサイル開発を進める決意の表れと見て間違いないでしょう」(軍事ジャーナリスト)

　北朝鮮の国境都市、新義州では昨年末に「米軍の北爆が始まる」との噂が広がったことがある。気が揉めるのは、五輪後の4月の北爆勃発だ。
　「日本の首相官邸も動き出しています。平昌五輪はパラリンピックを含めると3月18日まで続き、その間にプーチン大統領が2度目の2選を目指すロシア大統領選が公示され、3月18日は投票日に当たります。プーチンの当選は確実ですが、朝鮮半島有事が勃発すれば選挙戦に影響が出かねない。そこで米露は米朝全面衝突時のシナリオを擦り合わせたのです。4月まで米国が軍事力行使を保留すれば、ロシアはそれ以降の軍事行動を黙認するというもので、安倍政権もこの情報をキャッチし、首相の覚えめでたい杉山晋輔外務次官を次期駐米大使に充てる抜擢人事を決めています」(国際関係アナリスト)

　北朝鮮がICBMに着弾可能な核ミサイルを完成させたら手遅れになる。生物化学兵器を誇示しているばかりか、太平洋上での大気圏核実験まで示唆している。米国に残された時間はそれほど多くない。
　「2018年、アメリカの最大の政治スケジュールは11月に行われる中間選挙です。トランプ大統領はこの選挙で勝利し、当然、2年後の大統領選で再選されることを考えているはずで、中間選挙に有利となると判断したら、夏に空爆する可能性もあります」(同)

　金、文両氏の『高麗連邦』が正夢となるのが先か、はたまた北の空が赤く染まるのが先か――。
　今年は朝鮮半島から1秒たりとも目が離せない。