こうなると、客観的な証明ができませんので、国家賠償請求をしても、立証責任のハードルが高く負けてしまうことがほとんどなのです。

こういうことを踏まえても、税務調査の録音を許可するなど、寛大な対応を国税は行うべきと考えています。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は税理士向けのコンサルティングを中心に１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開するとともに、法律論や交渉術に関する無料メルマガを配信中。