こちらにつきましても、ある国税庁のOB税理士の書物に、住宅用地の所有者は、現に固定資産税の軽減を受けていることなどの理由により、軽減特例を受けた後の課税標準額で問題ないと書かれてあります。このため、その適用後の金額を基礎に計算することで問題ありません。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は税理士向けのコンサルティングを中心に１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開するとともに、法律論や交渉術に関する無料メルマガを配信中。