そのため、不用品の不法投棄や不当ともいえる金額を請求する業者も現れている。業界では、自主的にモラルの向上や健全化を図ったりしているが、需要が高まる業界だけに国としてもいち早く何らかの手立てをするべきである。

■大きな社会問題に国が乗り出すべき

遺品整理には、いくつかの業者がそれぞれの立場で対応しているのが現状であるように思う。例えば、孤独死のあった部屋のクリーニングは、清掃業者やリフォーム業者。遺品を再利用してもらうためにリサイクル業者や古物商。また、一般廃棄物処理業者や運送業者など様々な業者がかかわらなければ片付かない仕事のように思う。であるならば、民間の自主的なルールなどに頼るのではなく、国として早急に法整備をすべきである。せめて、指針となるガイドラインでも示すべきである。