■要件緩和は中小も

上記のデータ形式の柔軟化や添付書類の簡素化は、電子申告が義務付けられる大法人に限らず、中小企業もその対象になります。まだまだ使い勝手の悪い電子申告ですが、この義務化を契機として、より利用しやすい制度になると期待されています。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は税理士向けのコンサルティングを中心に１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開するとともに、法律論や交渉術に関する無料メルマガを配信中。