しかしながら、近年の傾向として、この空室期間を短く解釈する裁判例が多く出ています。このため、できる限り１か月以内を目安とするべきでしょう。

いずれにしても、一時的空室と認められるかどうかは、いろいろな条件を考慮して判断されますので、一概に言えませんから、専門家とも相談しながら判断してください。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。