借り手に保証会社を付けろ！　と半ば強制するのであれば、保証料はそれによって保護を受ける不動産オーナーが支払うべきだろう。そうした根本的な部分に規制を掛けなければ、突然不当な取立てを受ける被害者は後を絶たない。

「親族などの連帯保証人を立てたのにもかかわらず、それとは別に家賃保証会社の利用を義務づけるケースが増えたのは2010年ごろからです。当時、保証会社には規制する法律がないことから、規制が厳しくなった消費者金融業界などからの進出が絶えませんでした。『家賃払え！』というような張り紙を玄関に貼ったり、留守中に鍵を交換するなどの追い出し行為は、のちに裁判になった場合に負けるので、現在はこうした手段は用いられていません。しかし、取り立てを生業にしていたプロを保証会社が雇い入れたことが問題を起こす原因のひとつになっています」（同・ライター）

厳しい取り立ての背景には、保証会社から賃貸仲介会社へ一定の手数料やキックバック（謝礼）が支払われるケースが挙げられている。賃貸借契約に伴い、加入を求められる家財保険や住宅総合保険でも同様のキックバックがあったり、また保証会社からすれば、立て替えた滞納家賃を回収できなかったときの穴埋めのためにも“滞納しそうにない優良な借主”からも保証料を徴収したいという思惑もある。

「オーナーや家主のなかには、保証会社の営業担当者から『当社には取立て専門の部や課があり、貸金業のような強い規制は受けないため強引な取立てはしばしば起きます。が、賃料の取りっぱぐれはほとんど起こらないわけですから安心です』という話を聞かされた人もいます」（同・ライター）

強引な取り立ての手法はこうだ。

「ある会社のマニュアルには《訪問して不在もしくは居留守を使った場合、警察官もしくは管理人に賃貸保証会社であると名乗った上で、賃料未納で連絡も取れない状態ですと泣きを入れる》とあります。より効果的なのは《交番に行き、警察官に焦った様子で部屋で死んでいる可能性があると話して同行してもらう。そうすれば管理人などは容易に合鍵を渡す》と記述されていました。