だが、災害派遣要請が出てから準備したのでは迅速な支援は不可能であるため、「自主派遣」というかたちで情報収集を行い、備えている。

　大阪府北部地震の際は、地震発生２分後には、防衛省内に災害対策本部が設置され、発生２０分以内には、各種ヘリに加え戦闘機も飛び立ち、上空から偵察飛行を行っている。こうして準備を着々と進め、１２時に大阪府知事から第３師団長に対して出動要請が出たと同時に、伊丹駐屯地などから給水車が飛び出していった。

　それでもまだ、自治体と自衛隊との連携は不十分な部分があるため、現在、平素からの連携強化を目指し、退職自衛官を各自治体に防災担当者として配置する動きがある。すでに、全国の自治体で４０２名（１７年３月末現在）の退職自衛官が働いているが、彼らがいざという時の〝パイプ役〞となる。

　平素より自己完結型組織として他国の侵略に備えている自衛隊だからこそ、災害派遣で真価を発揮できるのだ。（軍事フォトジャーナリスト／菊池雅之）

　現在発売中の『週刊大衆』７月３０日号では、この他に、オウム真理教が残した“最大の謎”「国松長官狙撃事件」の真相などをワイド特集として報じている。