電子申告が推進されることで申告書を入力する手間がなくなりますし、この改正でバーコード付納付書を郵送するなどの手間がなくなりますから、国税はマンパワーをその他の業務に活かすことができます。言うまでもなく、そのマンパワーは税務調査に向けられるでしょう。

こういう訳で、今後の税務調査が厳しくなることも想定されますので、より適正な申告に務める必要があります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。