日本の検察特捜部にあたる仏国家財政金融検事局によると、日本の銀行口座から「東京2020五輪入札」の名目で2回に分けて問題の口座に送金されたという。仏同局は15年12月、複数の情報源から送金の事実を把握、東京五輪の指名過程で「贈収賄、悪質な資金洗浄、組織隠蔽」が行われた疑いで、同年12月24日に捜査を開始したとのコミュニケを発表した。

　竹田会長は送金の事実を認めるコメントを出したが、「正常な業務委託の対価」と疑惑を否定し、今後もこの線で否定していくだろうが、今後の焦点は280万シンガポールドルが、招致委からシンガポールのブラック・タイディングス社に2回に分けて送金されたことの詳細なやり取りが公表されることだ。同社は、ヒンディー語で「黒いカネの洗浄」というあまりにストレートな社名のペーパーカンパニーで、同社の口座からはロシア選手への賄賂の返金が行われていたことが、世界反ドーピング機関(WADA)の調査でも裏付けられている。

　東京五輪の買収疑惑がフランスの法廷で裁かれ、レジティマシー(法的根拠)に傷のついた2020年東京五輪に中止論が出てきた場合、今のバカ騒ぎをどう収束するのだろうか。