一般に当該制度の適用を受けることができれば、不動産を時価以上の価格で売却できた場合においては物納より売却の方が得になる可能性があるとされている。但し、当該制度の適用を受けなくても、不動産を時価以上で売却できれば、譲渡所得税が発生したとしても物納より得になることも充分有り得る。あくまでも所有している不動産が時価以上で売却できればという前提条件がある。また、短期間で売却できれば良いが、価格が高くても売却に数年掛かってしまうこともある。重要な条件としては、売却価格並びに売却時期だ。

■最後に…

様々な条件が重なるため、慎重に判断しつつ綿密なシミュレーションが必要となるので、ファイナンシャルプランナーや税理士や弁護士等の専門家に相談して決定して欲しい。