【実証概要】


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■概念図■


1.　各家庭や事業所、PHVからの入札情報が電力取引所に集約される


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2.　電力取引所では売買条件のマッチングを行い取引を成立させる


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3.　成立した取引情報に基づき送配電網を通じて電力の売買を実施


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*1：分散型台帳技術とも呼ばれ、台帳情報をネットワーク参加者全員で共有することで改ざん耐性を持つデータベースを安価に構築する技術

*2：Peer to Peerの略。特定のサーバーやクライアントに依存せず、ノードと呼ばれる各端末が対等に直接通信を行って取引等を実行する仕組み

*3：電力消費者（コンシューマー）が発電設備を保有し自らが電力を生産（プロデューサー）する場合に当該消費者をプロデューサーとコンシューマーを合わせて呼称する造語

*4：2019年5月23日時点。TRENDE調べ。

*5：送配電距離の長さに応じて電力託送料金を変化させる仕組み


以上


■お問い合わせ先■

＜国立大学法人東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻＞

准教授　田中謙司（たなか　けんじ）

学術支援職員　橋本麻由（はしもと　まゆ）

電話：03-5841-1599

メールアドレス：info@ioe.t.u-tokyo.ac.jp


＜トヨタ自動車株式会社＞

電話：03-3817-9111～9117（東京）、052-552-0603～0608（名古屋）、0565-23-3510～3519（豊田）


＜TRENDE株式会社＞

事業開発部：中居洋一（なかい　よういち）

メールアドレス：pr@trende.jp

http://trende.jp/



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