大切な老後の資金を詐欺師に奪われてしまわないように、正しい知識を身につけよう！

　警察庁データによれば、昨年の特殊詐欺被害総額は約３６４億円。約５６６億円だったピークの２０１４年度から４年連続で減ってはいるものの、この間の徹底した取り締りにもかかわらず依然、深刻な状況だ。それは、だます側も対策を考え、巧妙に進化しているからだ。そこで最新の詐欺手口と、その防衛術を識者に聞いてみた。

　まずは、今年に入ってから目立つ最新の手口を見てみよう。東京五輪に便乗した〈オリンピック詐欺〉について解説するのは、『だまされた！「だましのプロ」の心理戦術を見抜く本』（方丈社）の著書もあるルポライターの多田文明氏。「あらかじめ『オリンピック優先入場券・購入申込み書（ＳＳ席が１枚１２万円の記載）』なるものを郵送しておき、旅行代理店を装って電話して、それを３倍で買うと申し出る。ただし、いったん代理で購入するので資金を出してほしい、と依頼し、１２万円を受け取り、そのままドロンしてしまうんです」

　同じ手口で、記念硬貨や、開会式特別シートの予約権の名目で振り込ませるケースもある。

「〈令和詐欺〉といって、新元号に便乗し、“今のキャッシュカードは使えなくなる”とカード会社を名乗って電話をかけ、“新しいものに交換する”と言って訪問し、だまし取る手口もあります。この場合も、先に『全国銀行協会』名でハガキを送っていました」　こう語るのは、経済事件に詳しいフリーライターの松原雄二氏。

　また、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で接触して来る〈国際ロマンス詐欺〉の被害者は、英語のできる独身者が多い。「間違ったふりしてメールし、返事を返すと、それを契機に独身を装ってやりとりし、気を引く。そして“日本に行って、あなたに会いたい。少し援助をしてほしい”などと送金させる。仕掛けの中心はナイジェリア人。慣れない英語なので詐欺と気づきにくい。向こうの最大のメリットは、国際送金なので足がつきにくいこと」（松原氏）

■詐欺の種類は３つに大別

　大きく分けると、詐欺の種類はオレオレ詐欺に代表される（１）〈振り込め詐欺〉、楽してお金が儲かる、などと投資を勧める（２）〈投資詐欺〉、（３）〈インターネット詐欺〉に大別される。

　前出の〈オリンピック詐欺〉は（２）、〈令和詐欺〉は（１）、〈国際ロマンス詐欺〉は（３）に該当する。

　以下、その分野ごとに近年被害の多い手口と、その防御法を紹介する。

（１）〈振り込め詐欺〉

　俳優の斎藤洋介は今年３月、次男をかたったオレオレ詐欺で１００万円払ったことを、女性週刊誌で告白している。　昨年末、斎藤の妻の携帯に、まさに「オレだけど」の電話が。しかも「未成年者を妊娠させた」と言われ、妻が都内の公園に現れた弁護士事務所員を名乗る者に“慰謝料”として渡したという。６７歳の現役俳優が、なぜ、だまされたのか!?

「その理由の一つは電話の声。直に聞く本人の声とは違って聞こえます。耳の遠い高齢者ならなおさらです。実際、あるネット番組で私が指導し、２人の芸人さんの親にやってみたところ、２人とも引っかかりました」（前出の多田氏）

　詐欺犯罪に詳しいジャーナリストの堀川嘉照氏は、こうアドバイスする。「高齢の親は、子どもや孫との間で、いざというときに備えて“犬といえば猫”などの符丁を決めておく。自宅の固定電話は留守電にしておいて出ないこと。本当に用がある人はメッセージを入れます」

（２）〈投資詐欺〉

　特に多いのが、〈不動産投資詐欺〉だ。今年５月７日、石井啓一国土交通相は、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」を悪用したケースがあるとして、同機構に実態の解明を指示した。３０代のアルバイト男性が被害を証言する。

「フラット３５は国民の持ち家率を増やすのが目的で、投資用は対象外。ところが、私は年収３００万円もないのに、審査が通り、投資用マンションの購入資金として、フラット３５の融資を受けられました。業者は自分らの売れ残りマンションをさばくために悪用。私の年収を５００万円に改竄し、住所も、そのマンションに移していました。いくら低利とはいえ、クズ物件で借り手もつかず、途方に暮れています」

　次は、今年２月に起きた投資会社・テキシアジャパンホールディングスの詐欺事件。高齢者や女性を中心に４６０億円も集めていた。「具体的な投資案件はまったくなかったが、プロの歌手顔負けの主犯の男が全国各地でライブを開催。“老老介護問題を解決する！”と熱っぽく語り、支持を集めました。“男は集めた金の行方を聞くが、女は感覚で物事を考えるから、女を勧誘しろ”という狙いが見事にはまった形です」（前出の松原氏）

　また、〈がん免疫療法の便乗投資詐欺〉もある。昨年、京都大特別教授・本庶佑氏の「がん免疫療法」がノーベル賞を受け、その研究を基礎に開発された免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」が脚光を浴びている。「１２年、山中伸弥氏がノーベル賞を受賞した際も、ｉＰＳ細胞を扱う会社への投資を募る業者が出現。山中氏が所長を務める京都大学ｉＰＳ細胞研究所が注意を呼びかけました」（全国紙社会部記者）

　多田氏は、こうアドバイスする。「特に高齢者の場合、電話にしろ、直接の会話にしろ、相手に話のペースを握られ、疑問に感じても言い出すきっかけを与えられず、その疑問すら忘れてしまうことがあります。一気に契約に持ち込まれそうだと思ったら、まず冷静になること。“今だけ”“期限が迫っている”などの言葉を鵜呑みにせず、その場でサインしてしまわないようにしましょう」

　投資を持ちかけるのは典型的な詐欺の手口。「楽して儲かる」という誘い文句に、だまされることなかれ。

（３）〈インターネット詐欺〉

　教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏（７２）は昨年７月、自分のブログで被害に遭ったことを告白している。ワールドカップ決勝戦をパソコン視聴しようとしたら「このパソコンはハッキングされました。以下の番号に連絡を」との警告表示が。それに従い、結局、セキュリティ対策費用としてアマゾンギフトカードで２万８０００円支払ったという。

　ネットで無料の動画を見ようと思ったら、勝手に課金され、しつこく請求される〈ワンクリック詐欺〉もインターネット詐欺の一種だが、この対策はどうするべきか。「相手に、あなたの住所は分かりません。そもそも、そんな手間をかけて調べない。無視をするのが一番です」（前出の堀川氏）

　また、歌手で俳優の近藤真彦（５４）も、一昨年７月に出演したテレビ番組で約５０万円の〈ドローン詐欺〉被害に遭ったと語っている。近藤は一時、ドローンにはまり、映像で見た高機能なドローンを米国通販サイトで３台注文したが、商品は届かなかった。電話したが、不通だったという。「ニセサイトの場合、注文画面に振り込み口座記載がなく、後からメールで送られてきます。記載すると、すぐ口座を凍結されてしまうからです」（多田氏）

　金ではなく、現物をだまし取る手口もある。警視庁捜査２課は今年６月、無職の２０代男性３人を詐欺容疑で逮捕している。「ネット上に貸金業者を装ってＨＰを開設。申し込んで来た５０代男性に、“スマホを契約して送れば、審査の信用を得られる”とだまし、最新のアイフォン２台分１６万円相当を私書箱に送らせた容疑です」（前出の社会部記者）

　同様の手口で今年１〜５月で約５００件、計４０００万円の被害があるという。

　ちょっとでも怪しいと感じたら、まずは周囲に相談を。大切な資産を奪われないように、注意したい。