団体信用生命保険に加入せず住宅ローンを組むという相続税対策の是非 (2/2ページ)

心に残る家族葬



■団体信用生命保険に加入しているかどうかを家族に共有していないケースが多い

相続税について、不動産の価値が住宅ローンの残高より低いため、相続の後に不動産を売却しても住宅ローンが残るので相続税は無関係という話を良く聞く。当該不動産の所有者で亡くなった人が生前住宅ローンを組んだ際に団体信用生命保険の加入について、家族に説明しないことが多く、または家族全員が失念していた場合に前述のトラブルとなる。亡くなった時点で死亡保険金の支払いが住宅ローンの残高の完済に回されたことにより、価値が殆ど無かったはずの不動産に思わぬ価値がついてしまった結果、相続人同士で不動産の奪い合いが発生するのだ。

■団体信用生命保険だけでなく、その他の情報も共有しておくのが良い

誰でも失念はあることなので、止むを得ない状況だと言える。だが、現在居住している不動産について、団体信用生命保険の加入状況のみならず、市場価格や相続税評価額を調査し、家族で情報を共有しておけば前述のようなトラブルは事前に回避できると考える。また、調査する場合には、税理士や弁護士等の専門家に相談するか、居住地周辺の不動産会社や金融機関の無料相談を利用し、情報を集めておくことを勧める。

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