それこそが、自分が損をしないための手段とも言えるだろう。ここから、さらに「全世代型社会保障改革」の問題点を深く追及する。

　経済アナリストの森永卓郎氏は、今回の改革の問題点を「死ぬまで働けという“国家総動員政策”にあると考えています」と語る。

　それを象徴しているのが「年金の繰り下げ受給を７５歳まで拡大する」というプランだ。
「現在の年金の受給開始年齢は６５歳。加えて６０歳からの繰り上げと７０歳からの繰り下げ受給も選択可能です。繰り上げ受給では年金額が減額される一方、繰り下げると増額されます」（全国紙社会部記者）

　現行の制度では７０歳まで繰り下げた場合、年金額は４２％増える。つまり、年間１００万円の年金なら、５年間受給を遅らせると１４２万円となるわけだ。８２歳以上の寿命を全うしたら、６５歳から受け取るケースより、総額でもらえる年金額は多くなる。人生１００年時代といわれる今、これまで『週刊大衆』でも繰り下げ受給を薦めてきた。しかも、安倍内閣が検討しているプランでは、繰り下げ受給の開始年齢の上限を７５歳へ引き上げ、受給額を最大で８４％増額するという大盤振る舞い。年金の受け取りを１０年間遅らせたら、ほぼ２倍の額がもらえることになる。

　しかし森永氏は、そこに落とし穴があると指摘する。「公的年金が８割も増える。そんな夢のような数字が新聞に躍りましたが、定年から７５歳まで無年金で耐えられる人は、ほとんどいない。現在でも繰り下げ受給を選んでいる人の割合は１％に過ぎません。さらに、男性の健康寿命は７２歳。介護施設に入ってから高い年金をもらってもしかたがないじゃありませんか」

　これでは「国民をできるだけ働かせ、年金額をカットしようとする政策」（前出の野党議員）と受け取られても不思議はない。

■働くほど年金カット！

　年金に関してはもう一つ、政府が進めている「在職老齢年金の見直し」にも大きな注意がある。在職老齢年金とは、働きながら年金を受給している高齢者の年金額がカットされる制度のことだ。