見据えているのは、夏の甲子園に代わる、札幌ドームでの全国大会開催です」

　札幌ドームを本拠地とする北海道日本ハムファイターズは、2023年に北広島・北海道ボールパークへと移転する。そのため“日ハムロス”を懸念する札幌市と道内財界が新たな全国イベントを熱望している事情もある。また、夏の札幌市は、ビアホールを中心としたさっぽろ夏祭りや札幌競馬の開催で宿泊施設は大混雑するものの、これらのイベントと入れ替わる形で8月下旬から国体野球が開催されれば、夏が去っても街が賑わうだろう。

　さらに、夏の甲子園大会が、慰安婦問題や憲法解釈などで安倍政権に批判的な朝日新聞の主催であることも見逃せない。安倍政権シンパの読売新聞が、萩生田大臣の「アスリートファースト」と連合を組み、夏の甲子園大会を消滅させる、という“朝日新聞潰し”の意図も透けて見える。
「夏の甲子園を秋に移行させるだけでは何も変わらない。そこで国体、というわけ。高校野球の最終決戦を読売が全面バックアップする国体に移行し、札幌ドームで行う。準備の都合や父兄応援団の移動の問題があれば、『東京ドームを使用する』という情報もある」(スポーツ紙デスク)

　国体の開催県は47都道府県を東地区(北海道・東北・関東)、中地区(北信越・東海・近畿)、西地区(中国・四国・九州)に分けて輪番に開催することになっている。しかし、野球は例外的に札幌ドーム、もしくは東京ドームで開催しようというのだ。インターハイのヨット競技の会場は毎年、和歌山県の和歌山セーリングセンターで実施していることから、例外も受け入れやすく、またダルビッシュ有や大谷翔平をメジャーへ送り出した札幌ドームか、巨人が本拠地とする東京ドームでの開催なら、理解も得やすい。

　どちらにしても、読売主導ならメリットは大きい。
「この場合の問題は、国体野球を東京ドームで開催すると、ペナントレースの佳境と時期が重なることです。しかし、都内の他球場も使って1カ所開催をやめてしまえば、難しい話ではありません。実際、来年夏の東西の東京大会は東京五輪で神宮球場が使えないため、準決勝と決勝が東京ドームで開催されます。これは、国体を見据えたテストケースでもあるのです。