ふるさと納税の新たな可能性に挑戦!「ふるさと納税地方創生協働ラボ」設立 (2/2ページ)

ウーマンアプス



個人に返礼品は返ってきませんが、寄附控除額が大きくなること、個人の一時所得にはならないこと、また社会課題の解決に対しての直接寄附が可能になることが大きな意義のある支援といえます。

米作農家とひとり親家庭の現状と今回の取り組みにおける意義

小田川市長によると、つくばみらい市の基幹産業である米作り農家の離農が進み、農業従事者の高齢化や後継者不足など危機的な状況があり、農機シェアやスマート農業の導入など新規就農者をふやす取り組みがされているそうです。

「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長の赤石千衣子さんからは、コロナ禍で仕事が減少し、学校の一斉休校等で自主休業を余儀なくされるなどひとり親世帯からの相談が急増。
食べるものに困っている人が多く、食品支援プロジェクトを立ち上げたことが紹介されました。

企業も個人も受け手側も顔の見える寄附や支援が可能になり、複数の社会課題解決に関われる今回の新しいふるさと納税。
今後の活用や展開にも注目が集まりそうです。
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