法改正で支払額100万円アップ！国民年金納付64歳まで延長！生活はこう変わる素朴な疑問20

2022.11.16 18:00 日刊大衆

タグ：: 森永卓郎; 年金; クレジットカード; 税金; 節約

　晩年を支えてもらおうと、払ってきた金が、もらえる時期が遠のくピンチ。どういうことか。プロを直撃！

「またも、庶民から金をむしり取るつもりか！」

　政府の社会保障審議会が国民年金保険料の納付期間を５年間延長する方針を示したことで、巷ではこんな怒りの声が噴出している。

「この案が実現すると、これまで２０歳から５９歳までだった保険料の納付義務が６４歳まで続き、その５年間でおよそ１人当たり１００万円の負担増となることが懸念されています」（全国紙政治部記者）

　その年金制度法だが、２年前に改正され、今年４月から新制度が始まっている。

「国民から１００万円をぶん捕ろうとする政府のことだから、国民の知らないうちに年金制度を改悪しているのではないか」

　そんな疑念を抱く声も噴出中だ。

　いったい、老後の暮らしは、どうなってしまうのか。改めて、年金についての不安や疑問にゼロからお答えしよう。

■Ｑ.支払い額100万円アップは本当か？

Ａ.「おそらく、そうなります」と語るのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。その根拠は明確だ。そうしないと月５万円の年金受給額を死守できないからだという。

「経済成長の停滞や、少子高齢化の進行などといった最悪の状況が今後も続いた場合、３０年後に国民年金の給付額が月３万９０００円まで減るという推計があります。さすがに、その金額では暮らせませんから、年金納付期間の延長の議論が出てきたわけです」（前同）

　つまり、納付期限を６４歳まで延長すると保険料収入が１２ .５％増えるため、なんとか５万円台の給付をの維持できるというのが政府の皮算用のようだ。

「確かに月３万９０００円より５万円のほうがマシです。とはいえ、現在の国民年金の受給額が月６万５０００円弱という水準なので、将来的にはおよそ１万５０００円も受給額が減ることになります」（同）

　その皮算用で、国民の負担が増えるのは必至だ。

「一般的な６０代前半夫婦の家庭でそれぞれ１００万円ずつ（計２００万円）という大きな負担を強いられた結果が“年金の目減りを頑張って減らしました”で、はたして国民が納得するでしょうか」（同）

■Ｑ.失職などで年金が払えなくなったら、どうなる？

Ａ.年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金の２階建てで構成され、６０歳から追加負担となる見込みの国民年金は１階部分の老齢基礎年金にあたる。会社員は、それにプラスして２階部分の老齢厚生年金を受給できる。その１〜２階を合わせて老齢年金と呼んでいる。

「その老齢年金には繰り上げ受給が認められています。６５歳からの受給が原則ですが、６０歳へ繰り上げての受給も可能です。この制度を利用すれば、仮に６０歳で定年を迎え、再雇用を受け入れずに無職でいても、年金をもらうことができます」（転職情報誌ライター）

■Ｑ.繰り上げて受給すると損をする？

Ａ.早く受給できる分、年金額そのものが減額になる。

「今年３月までは、減額率が１年につき０.５％でした。６５歳からの老齢基礎年金の額が年１８０万円として計算すると、６０歳からの繰り上げ受給を選択した場合、年金額は１２６万円になります。結果、１年間で５４万円も損する計算になります」（前出の政治部記者）

　ただ、４月から、この減額率が０.４％と、６５歳から支給される年金額との差がわずかに縮まった。それでも先ほどのケースで、６５歳からの年金額１８０万円と比べると、４３万円減の１３７万円になってしまう。

「ただ、１９６２年４月１日以前に生まれた人の場合は、減額率は従来の０・５％が適用されます。繰り上げ受給を選択すると、長生きすればするほど損する形になりますね」（前同）

　長生きすることに自信があるなら、繰り下げ受給を選択すべきだろう。これまで７０歳までだった繰り下げ受給の年齢は、４月から７５歳まで引き上げられている。

「毎月０.７％増額されるので、限度いっぱい７５歳まで繰り下げると、年金額は８４％も増えることになります」（同）

　年金問題に詳しい、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏が解説する。

「繰り下げを選択すべきかどうかの損益分岐点は“プラス約１２年”。つまり、８７歳以上生きる自信があれば７５歳まで繰り下げ、そこまでは無理としても、８２歳までならいけると思ったら、７０歳までの繰り下げを選択するといいでしょう」

　７０歳への繰り下げでも年金額は４２％も増える。

■Ｑ.将来的に年金受給額は減るのか？

Ａ.残念ながら、減ることも予想されるという。前出の森永氏が解説する。

「国民年金の支給額が月５万円になるという推計は、先述の通りです。加えて、厚生年金も、月２１万円（受給平均世帯の夫婦合計年金額）が３０年後、月１３万円まで下がるという推計があります」

　減額される理由の一つには、「マクロ経済スライド制度」がある。物価や賃金などが上昇しても、調整が入り、支給の伸びが抑えられるという制度だ。ちなみに、今年度の基礎年金額は、この制度によって昨年度より０.４％減額されている。

　一方、生活は維持できるという声もある。

「所得代替率といって、政府は現役世代の平均年収を基準に年金支給額を設計しています。現在の所得代替率は現役世代の６割台を維持。どれだけ下がっても５割は維持できる見通しです」（前出の長尾氏）

　年金を受給する際、現役バリバリで働いている世代の半分の年収は確保できる計算だという。

■Ｑ.未納者が２割もいるが、本当に大丈夫なのか？

Ａ.年金は破綻しないというのが、専門家の共通認識だが、未納者が多くなれば、年金制度は維持できなくなるはず。

「確かに国民年金の保険料未納者が２割いるのは事実です。一方、厚生年金の保険料は給料から天引きされますから、未納はほぼ起きません。国民年金に限れば高い割合に思えますが、全体で見ると、年金保険料の未納者は２％弱に過ぎないんです」（前同）

■Ｑ.年金運用に国が失敗したという話をよく聞くが、大丈夫か？

Ａ.年金を支給するための財源は３つある。

「まず１つ目は、国民が支払う保険料で、およそ３９兆円。２つ目が国庫からの支出で、およそ１３兆円。そして、３つ目がＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用資金です」（全国紙経済部記者）

　よくマスコミで「赤字になった」と報じられるのはこのＧＰＩＦの運用資金だ。

「運用が悪いと報道され、良いときには報道されないので、運用に失敗しているという印象を抱きがちですが、累積では１００兆円以上の黒字になっています。仮に年金給付のために、ここから取り崩したとしても、運用益の部分で事足りるため、元本は手つかずで残ります。そもそもＧＰＩＦの運用資金は年金の１割に過ぎず、もしも運用成績が急激に悪化しても、年金を支払えない事態には陥りません」（長尾氏）

■Ｑ.お得な年金保険料の支払い方はあるか？

Ａ.国民年金加入者の場合、“早割”を活用したい。

「早割、つまり年払い（前納）を選択すると、月払いより、かなりお得になります。令和４年度の場合、１年分を前納すると年間で３５３０円、２年分をまとめて前納すると、１万４５４０円の割引になります」（生活情報誌記者）

　クレジットカードの使用が可能になったので、支払いの際、カードにすると、ポイントも稼げ、割引分と合わせて、ダブルでお得になるのだ。

■Ｑ.社会保険庁から送付される公的年金の保険料納付実績や将来受給できる年金額の見込みなど、年金に関係する個人情報の通知書である「ねんきん定期便」。どう見たらいいのか？

Ａ.５０歳未満の人と５０歳以上の人では、内容が違う。

「５０歳未満の人の場合、記載された年金額は、それまでの支払い実績に応じたものですから、かなり小さな金額になっています。しかし、実際の年金額とは違うので、安心してください。一方、５０歳以上の人の数字は見込み額ですので、記載された数字が、ほぼ自分の年金額だと思ってください」（長尾氏）

　ただ、その場合も、前述のマクロ経済スライドや年収の増減などで、実際の年金額は変動するという。

■Ｑ.未納者には差し押さえがあるのか？

Ａ.「著名な作家が突然、銀行預金２０００万円以上を差し押さえられたというニュースがありました。年間所得３００万円以上かつ未納期間７か月以上が、国民年金の差し押さえ基準なので注意しましょう」（全国紙社会部記者）

■Ｑ.２０２４年度の法改正で何が変わるのか？

Ａ.焦点は財政基盤の弱い国民年金（老齢基礎年金）がどう変わるかだが、厳しい結果になりそうだ。