A氏は、先の住民投票で“都構想”実現時「湾岸区」となるはずだった西淀川区、此花区、大正区、港区の4区が反対多数だった例を挙げ次のように語った。
「これらの各区は“カジノ反対”の意思表示という見方もある。実際、カジノをされると民間のパチンコ店などのレジャー産業各社が潤わなくなる。だから、その点を住民に丁寧に説いていく。誰しも“飯のタネ”を脅かされるのは辛いだろうから」
大阪住民投票では、生活保護受給者に「生活保護受給打ち切り」を暗に匂わせ大阪市の温存を図った市職員だが、今度は憎き天敵“橋下市長”の影響力を削ぐために「民間の賭博業者」をたきつけるという。かくも官僚機構は強大なり。橋下市長といえども敵は大きすぎたか。
（取材・文／川村洋）
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