「民泊特区」に業界の反発…政府の準備不足も露呈
2016年を迎えて東京オリンピックまで4年となり、訪日外国人も急増するなか、各地のホテル不足が問題視されている。ただでさえ近年は国内旅行の増加でホテルの稼働率が上がっており、年間2000万人に迫った海外からの観光客が今以上に急増すれば宿泊先が足りなくなるのは明白だ。 そんな中、マンションの空き部屋などに海外からの観光客を有料で宿泊させる「民泊」が注目を浴びている。ホテル不足の救世主といわれ、個人の副業...
