日本政府は10日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、独自の制裁措置を決定。2014年5月の拉致問題再調査の日朝合意（ストックホルム合意）を受けて解除した、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の再入国原則禁止などの復活に加え、再入国禁止の対象者を、北朝鮮に渡航した核・ミサイル技術者などに拡大した。 ただ、それで何が得られるかと言えば、効果は恐らく「ゼロ」だろう。 北朝鮮側の金正恩第1書記らは、慢性的な...
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