不動産所得を業務的規模と事業的規模に区分する場合、以下のいずれかに該当すれば事業的規模になる、という５棟１０室基準によります。 （１）貸間、アパート等については、貸与できる室数がおおむね10室以上であること。 （２）独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。 部屋数や棟数で見ることになるわけですが、貸室と貸家の両方を持っている場合など、その判断に疑問があります。この場合、概ねの判断です...