「治安が悪化する」などの理由で、自分の住まいの近くにカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)を整備することには反対と考える人が66.8%で多数を占め、賛成の人は22.8%にとどまることが、時事通信社の世論調査で分かった。　IRに関する政府の有識者会議が、7月31日に報告書を公表した。その内容は、ギャンブル依存症対策を盛り込み「世界最高水準のカジノ規制」を謳った自信作のはずだったが、専門家を中心に「水際対策ばか...