近年は、国外の会社に投資して配当金を得たり、国外の預金口座を開設して利息収入を得たり、国外の不動産に投資をして賃貸収入を得たりと、国を問わず所得を得ることが多くあります。このように、ワールドワイドでビジネスや投資を行う日本人については、所得税の申告の際、外国税額控除という制度の適用を考慮する必要があります。 日本に住所がある方は、所得税では居住者として取り扱われることになりますが、居住者であれば...