言うまでもないことかも知れませんが、印紙税は日本の税金ですので、外国の契約書に対して印紙税を課税することはできません。ここで問題になるのは、外国で作成される契約書の判断基準です。この基準は、印紙税の対象になる文書の作成時点が外国かどうかで判断することになります。 文書の作成時点ですが、これは大きく分けて二つあります。契約書など、甲乙両方の署名押印が必要な文書は、その両名の署名がなされた段階を意味...