役員や従業員に社宅を貸す場合、適正賃料以上の家賃を収入しなければ、入居者である役員や従業員に対してお給料を支払ったとして給与課税がなされます。実務上、適用例が多い役員についてですが、適正賃料の金額は、原則として以下の（１）～（３）の合計額とされます。 ■適正賃料の金額 （１）　（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×０．２％ （２）　１２円×（その建物の総床面積（㎡）／（３．３㎡）） （３）　（そ...