相続税対策として有効なものの内、小規模宅地の特例（租税特別措置法第69条4項他）がある。一定の要件を満たせば、200㎡～400㎡までの宅地について、相続税が課税される評価額を最大で80％減額できる制度だ。当該制度は効果が高いだけに縛りも厳しいため、要件を満たしているか否か慎重に判断しなくてはならない。筆者の経験では、要件のなかで判断が困難なものがあった。それは被相続人と同居というものだ。今回は小規模宅地の...