— だが、これまで日本政府が「4島一括返還論」を国是として掲げてきたと誤解していた読者も少なくないだろう。その背景には、東西冷戦に揺れる世界情勢下で、日本政府の方針が二転三転したことに理由があるという。— 56年2月、日ソ共同宣言の締約直前に日ソ関係の雲行きが怪しくなる答弁がありました。当時の森下國雄外務政務次官が国会で「国後、択捉は放棄しておりません」と、これまでの政府の方針を“すり替え”たのです。...
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