日本では「地方創生」が掲げられ、“消滅可能性都市”を防ごうと行政が躍起になっているが、イギリスのブレグジット問題で揺れるEU圏内でも事情は同様のようで、ヨーロッパの田舎国は生き残りに必死なようだ。 大胆な政策に打って出たのが、東欧のかつての共産主義国のポーランドだ。この8月1日から、26歳未満の若者の所得税を免除する法律が施行された。条件は、年間所得が8万5528ズロチ（約240万円）に満たない者。ポーランド...
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