消費税の実務上、処理を誤りやすいものとして、株主優待券が挙げられます。株主に対して交付される株主優待券について、それを譲渡した場合、株主優待券の内容によって非課税になるか、それとも消費税の対象取引である課税になるか、処理が異なることになります。 ■非課税となる場合 非課税となる場合には、消費税において、その株主優待券が物品切手等とされる場合を言います。物品切手等とは、いわばビール券などの商品券を意...