さらなる少子化を見据え「現役世代の負担を年700億〜800億円程度軽減できる」として、高齢者の窓口医療費負担を2倍にする法案が11日、衆院本会議で可決された。 これにより、75歳以上の後期高齢者は、単身世帯で年金を含む年収が200万円以上（夫婦2人なら320万円以上）という条件を満たす場合、2022年度後半から負担割合が現在の1割から2割に引き上げることが決定した。 政治ジャーナリストが語る。「75歳以上の医療費は21年...
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