日本に進出して間もない外資系の会社においては、日本でビジネスの立ち上げ段階ということで資金が足りず、外資の親会社が子会社である日本のその会社に資金を貸す、ということがよく見られます。資金を貸す以上、税務上は利息のやり取りを行う必要があります。とりわけ、海外の親会社など、海外の関連者との取引については適正な金額で取引すべきという税制（移転価格税制）がありますので、この利息についても、きちんとやり...