対話路線から一転…北朝鮮への圧力を強める官邸の狙い
昨年３月末、北京で1年4か月ぶりに日朝外務省局長級協議を開催して以降、「対話」を重視。拉致被害者に関する北朝鮮の再調査の結果を引き出そうとしていた政府が、「圧力」へと路線を変化させている。 転換は今年に入ってからだ。 1月28日、朝鮮総連中央本部ビルの所有権を持つマルナカホールディングスは、グリーンフォーリスト（以下、グ社）に、約44億円で売却した。グ社は、山形県酒田市に本社を置く倉庫業で、それだ...
