健康診断がない会社ってブラック企業？受診させていない企業には罰則もある？

福利厚生に着目すると、しっかりとした企業かそうでないかの判断がしやすい。
最も分かりやすいのは有給だろう。つまり有給取得の条件を満たした社員が、実際に消化しているかどうかで判断するのである。有給消化の最大の敵は「空気」であり、これが社内に存在するかどうかの一つの基準となる。その他、各種手当に住宅手当や通勤手当、子供手当、産休、出産手当、育児休暇が含まれているかどうかなども一つの指標にしていいだろう。
では逆にブラック企業の可能性が高いのはどんな基準だろうか。これは間違いなく社会保険の未加入である。では健康診断を受けさせてもらえない企業はどうだろうか。今回はこの問題について清水陽平弁護士に伺った。

■会社には、健康診断を受診させる法的義務がある！

そもそも会社には、健康診断を受けさせる法的な義務が存在するのだろうか。

「会社が、従業員の健康診断を実施するのは、法律上の義務に基づいています」（清水陽平弁護士）

「具体的には労働安全衛生法（労衛法）という法律で、事業者は、労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならないとされており（６６条１項）、実施しなければならない診断項目も決められています」（清水陽平弁護士）

法的な義務が存在するということは、その義務を果たさないと法律違反となる。具体的には事業者は、５０万円以下の罰金に処されることになる。

■健康診断の多くは、健康保険組合に委託し、実施されている

「実際には、多くの会社が健康保険組合に委託して実施しています。会社勤めの方は、年に一回、健康保険組合が実施する定期健康診断を受診されていると思いますが、これが労衛法で義務づけられた健康診断です」（清水陽平弁護士）

「一方、従業員は会社の定期健康診断以外に、任意で、健康保険組合の健康診断を受けることもできるので、健康保険組合の健康診断が全て法的な義務に基づいているという訳ではありません」（清水陽平弁護士）

もしも、今勤務している会社で健康診断を受けていない場合、まずは会社に健康診断を受けさせてもらえるように申告してみてはどうだろうか。それでも聞き入れてくれなかった場合は、最寄りの労働基準監督署に連絡してみるのも一つの方法だろう。そうすると、労働基準監督署から是正や指導が入り、会社も従わざるを得なくなる。
しかし、そもそも健康診断を受けさせてもらえていない時点で、ブラック企業である可能性は高く、転職も一つの選択肢となるのは言うまでもないだろう。